法的な債務整理には、民事再生手続と自己破産手続があります。

この2つの手続に共通して言えることは、自力返済ができなくなった場合の債務整理の方法であることです。

従って、おまとめローンに断られた場合やおまとめローンを組んだが返済できなくなった場合等が考えられます。

つまり、家族や親族や勤務先などの支援も得られず、自力返済も無理な場合の最後の方法が民事再生手続と自己破産手続の法的債務整理なのです。

従って、その様な状況と思われる人は、債務の法的な相談窓口である下記の相談窓口に相談すると良いでしょう。

まず、日本司法支援センター（法テラス）の相談窓口です。

日本司法支援センター（法テラス）とは法的トラブルや債務整理問題を解決するために設立された公的な法人ですから、安心して相談することができます。

電話番号は0570－078374番か03－6745－5600番です。

次に、弁護士会です。

弁護士会は日本全国に地域別に設立されており、それぞれの最寄の弁護士会に相談すると良いでしょう。

弁護士会は北海道・東北・関東・信越・北陸・東海・近畿・中国・四国・九州・沖縄に各弁護士会があります。

最初の電話での相談は無料で行えますが、その後に詳しい相談を依頼する場合は、1時間で1万円～2万円程度の謝礼が必要な場合がありますから確認が必要です。

おまとめローンは銀行や信販・クレジット会社や消費者金融会社が取り扱っていますが、各金融機関や貸金業者は融資の審査とは別に様々な融資の条件を付けています。

各金融機関や貸金業者は営業戦略上融資の条件を余り前面に出すと、顧客を選別しているような印象を与えてしまいますから融資の条件は強調されていません。

しかし、現実的には銀行や大手信販会社や銀行系の大手消費者金融会社は、厳しい融資の条件を付けています。

当然、融資の条件は金融機関や貸金業者によって違いますが、主な融資の条件は以下の通りです。

例えば「満20歳以上65歳未満で安定した収入のある方」は、殆どの業者が付ける条件の１つです。

また、「年金受給者や学生などの安定した仕事が無い方は融資の対象とはなりません」や「当社指定の保証会社の保証を受けられる方」や「前年度の年収が○○○万円以上の方」や「申込本人が万が一の時に備えて団体保険に加入する方」などの厳しい融資の条件を付けている業者も多く見られます。

更に、「融資金額によっては担保と保証人が必要」や「借入期間は3年～5年」や「融資限度額は500万円」や返済方式を具体的に指定している金融機関や貸金業者が多くなっています。

おまとめローンでは、この様な融資の条件は申込前に確認しておく方が無難です。

おまとめローンを金利で選ぶ場合は、銀行や信用金庫のおまとめローンです。

おまとめローンは大別すると銀行と信販・クレジットカード会社と消費者金融会社のおまとめローンに別けられます。

その中で最も低い金利を適用しているのは、銀行や信用金庫のおまとめローンです。

銀行や信用金庫のおまとめローンの場合は、適用金利の下限が3%台や4%台の金融機関も多いのです。

また、適用金利の上限も14%～15%で抑えられており、実質的に他よりも2%～3%は金利が低くなると思われます。

只、実際の適用金利は、審査による個人個人のクレジットスコアによって決められます。

従って、各金融機関の実際の適用金利はブラックボックスになっています。

只、傾向としては、融資の上限額と適用金利はリンクして決められており、融資の上限額が50万円～100万円の場合の適用金利は殆ど上限金利が適用されています。

そして、融資の上限金額がアップするに従って、次第に低い金利が適用されています。

つまり、審査の評価が高くクレジットスコアの高い人は、低い金利が適用され融資の上限額は高くなります。

経済原理上は当り前のことですが、信用度の高い人には低い金利でたくさん貸したいのです。

そして、銀行と同様に信用金庫によっては、低い金利のカードローンを行っているところがあります。

カードローンに限らず住宅ローンやその他のローンも含めて、借入の最初の段階から返済しないつもりで借りる人は殆どいません。

大部分の人は返済するつもりで、返済できると考えて借入をする訳です。

しかし、様々な事情で予定が狂って返済が苦しくなるのです。

それでも多くの人は何とか予定通りに返済を続け完済に辿り着きます。

ところが一部の人は予定通りの返済が出来なくなって、或いは苦しくなって対策を考える訳です。

おまとめローンもその様な対策の1つであることを知らなければなりません。

つまり、予定通りの返済方法を変更する訳ですから、ある意味では非常の手段であることを認識しなければなりません。

そして、、返済が苦しくなった（或いはできなくなった）債務者が選択できる方法は、「おまとめローン」「任意整理」「弁護士介入の任意整理」「民事再生」「自己破産」という順番になります。

「おまとめローン」と「任意整理」は自分で行う債務整理の方法です。

そして、「弁護士介入の任意整理」と「民事再生」と「自己破産」は弁護士に依頼して行う債務整理の方法で、「民事再生」と「自己破産」は裁判所の決定が必要になります。

また、「民事再生」と「自己破産」は個人信用情報機関のブラックリストに載ることになります。

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